子ども家庭庁所管の企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として平成28年に創設された新しい保育園の形です。自ら保育施設を設置していなくても「共同利用企業」として、他企業が設置した従業員枠を利用することができます。

 大切な従業員様のために保育所を共同利用しませんか？近隣企業の採用担当者様、どうぞお気軽に お問い合わせ下さい。

企業様のメリット
●従業員様の保育枠を確保できます。
●従業員様のお子様が待機児童になるリスクを減らし、優秀な人材の流出を防ぐことができます。

●従業員様が安心して勤務出来ることにより生産性の向上や離職防止につながります。
●女性活躍推進、子育て支援に積極的であることが、採用時の貴社のイメージアップに繋がります。

従業員様のメリット
●お子さまの預け先が確保されることで、安心して勤務できます。
 

ご契約について
●提携企業として共同利用契約を交わしていただきます。
●貴社の費用負担はありません。
●保育利用料金などは、従業員の方より直接収めていただきます。
●「子ども・子育て搬出金」を負担している事業者様である事を条件としています。（社会保険適用事業者）